帝国データバンクは11月20日、「人手不足に対する企業の動向調査 （2019年10月）」を発表した。
＜従業員が「不足」している上位10業種＞
それによると、「運輸・倉庫」部門の正規社員では、2018年10月の70.6％よりは幾分改善した66.1％となったが、非正規社員では45.2％から48.4％に上昇している。
また、改善したとは言え、2017年10月が、63.7％だっただけに、依然高い水準となっている。さらに、全業種を通しても、情報サービスの75.3％、建設の70.4％に次いで高い数字となっている。
なお、全業種でみると、正社員が不足している企業は50.1％（前年同月比2.4ポイント減）となり、若干の減少がみられたものの、5割超の高水準となった。
規模別では、「大企業」は 33.7％（3.3 ポイント減）、「中小企業」は 28.1％（5.2 ポイント減）、「小規模企業」は 29.4％（3.4 ポイント減）となり、すべての規模で1年前を3ポイント以上下回る結果となった。
