国土交通省の2019年度補正予算が12月13日、閣議決定された。
物流分野では、高速道路料金の大口・多頻度割引の最大割引率を40％から50％に拡充する措置を1年延長し、2021年3月末までとする。予算額は78億4900万円。
自動車運送事業者の労働生産性向上等のための臨時措置として実施されているもので、現行では2020年3月末までとなっていた。
ETC2.0を使用する事業用車両は、車両単位割引の割引率最大30％に加え、契約単位割引として運送会社などの契約者の1カ月の高速国道の利用額合計が500万円を超え、自動車1台当たりの1カ月の高速国道の平均利用額が3万円を超える場合、1か月の高速国道利用額の合計に対し、10％の割引を行うことで、計40％の割引となっている。
このうち、車両単位割引の割引率最大30％を40％に拡充し、計50％割引するもの。
さらに、中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けた荷役効率化機器（テールゲートリフター、ユニック車、フォールドデッキ）の導入支援として1億円。
食品流通の合理化や東京オリンピック・パラリンピック期間中の交通量の抑制・分散等の促進を目的に、物流改善に取り組む意向のある企業の取組を確実に進めるため、共同輸配送、幹線輸送の効率化等に係る実証事業に1億円。
＜トラック隊列走行の実証実験＞
物流ネットワーク強化のため、三大都市圏環状道路等の整備や財政投融資を活用した新名神高速道路の6車線化と、物流の生産性向上を目的としたトラック隊列走行の実現に向けた準備・調査として、国費113億6900万円、財政投融資5500億円。
東日本大震災からの復興を加速化するため、被災地の復興道路等や海上物流とエネルギー輸入の拠点形成等に必要な港湾施設の整備推進で917億1800万円。
東京オリンピック・パラリンピック後も地域における経済活力の維持・向上等を図るため、地方公共団体の取組について重点的に支援するとして、農林水産業等の成長産業化等のための物流ネットワークの強化、経済活力の維持・向上に資する港湾整備、都市の中心・中枢拠点におけるインフラ整備等に362億6700万円。
海事産業の国際競争力を高め、強靱な事業構造への転換を加速するため、AI、IoT等を活用した船舶の建造工程における生産性向上の取組や海洋分野における技術開発に対する支援等のため7億5400万円。
世界最高水準の生産性等を有する「AIターミナル」を実現するため、港湾情報や貿易手続情報等を取り扱う「港湾関連データ連携基盤」を活用したコンテナターミナルゲートにおける手続きの迅速化等の取組推進で、1億9800万円。
