デカルト・データマインは1月14日、12月分のアジア発米国向け（往航）と、11月分の米国発アジア向け（復航）の海上コンテナ輸送実績を発表した。
それによると、12月のアジア主要10か国・地域発米国向け（往航）は前年比16.3％減の130万TEUに、1－12月累計(2019年通年)では2.6％減の1641万TEUとなった。米中貿易摩擦を背景に中国発が通年で8.5％減と10年振りにマイナスとなり、アジア発全体も通年で2.6％のマイナスとなった。
国別の実績は、1位が中国発(シェア58％)で11か月連続マイナスの22％減、1-12月累計では8.5％減。2位の韓国発（シェア10％）は中国発TS分減で31％減、累計では1.5％増。3位のベトナム発（シェア8％）は46％増で13か月連続プラス、累計では37％増。
以下、4位の台湾発（シェア6％）が3％減、累計では10％増。5位のシンガポール発（シェア4.4％）が17％増で12か月連続プラス、累計では17％増。6位の香港発（シェア3.2％）が34％減で10か月連続マイナス、累計では17％減と続いた。
日本発（シェア2.9％）(直航分)は7位で5.7％減、累計では4.9％減だった。
また、中国・香港と東南アジアの両地域で共通するHS2桁の主要8品目について、2019年通年のTEU伸び率（前年比）をそれぞれ比較した結果では、1位の家具類(HS94)が中国・香港発16％減に対して、ベトナムなど7か国・地域発は28％増。同様に、2位の機械類(HS84) は11％減に対し14％増。3位の電子電機(HS84)は7％減に対して45％増。4位のプラスチック(HS39)は7.2％増に対して15％増。5位の鉄鋼(HS73)は12％減に対して5％増。6位の自動車関連(HS87)は18％減に対して9％増。7位のアパレル(HS61)は3％減に対して6％増。8位の履物(HS64)は3％減に対して5％増となり、中国・香港発合計が10％減に対して7か国発合計は16％増と、東南アジアへの供給拠点シフトが顕著に表われている。
一方、アジア10か国・地域向け（最終仕向地ベース）11月分は、5.7％減の45万9000TEUとなった。
1位の中国向け (シェア27％)は10月に2年間連続の前年割れを横ばい傾向に戻したが、再び20％減の12万1000TEUとなり、米国発中国向けで過去最低月となった。
同率2位は韓国、日本、台湾の3か国で、韓国（シェア13％）向けは0.2％増と横ばい、日本向け（シェア13％）は5.1％減、台湾（シェア13％）は28％増だった。
品目別に見ると、アジア向けの2割を占めるパルプ・古紙が15％減、2位の牧草、大豆（シェア11％）が23％増、3位のプラスチックが18％増だったが、木材（シェア5％）が27％減などで、アジア向け全体では減少となった。
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