ロジネットジャパンと帯広畜産大学は2月25日、日本の食糧基地である北海道農業の持続的発展・経済の発展に貢献するため、産学協同事業に関する協定書を締結した。
帯広畜産大学は、ロジネットジャパンに対し、北海道十勝における地方創生事業を展開するなかで産学協同事業に関する提案を行った。
その提案は、「北海道の農業は、就業人口の減少・高齢化、農地の大規模化、農業技術の途切れない伝承、生産力の維持拡大、温暖化による作付種の変化、農産物の高付加価値化・６次産業化、これらに対応した経営体強化等の様々な課題を抱えた状況にある」とし、「こういった課題の解決のためには、産学の強固な連携を持って取り組む必要があり、北海道発祥企業の地域貢献として北海道農業発展に貢献するという主旨から、ロジネットジャパンに対し協力・支援を要請し、産学協同事業を提案するものである」としている。
その提案をロジネットジャパンで検討した結果、提案の主旨に賛同し、協定書を締結して帯広畜産大学との産学協同事業を実施することにしたもの。
産学協同事業の協定書の概要は、「ロジネットジャパンは、帯広畜産大学内の実験圃場において、馬鈴薯生産の６次産業化にチャレンジする」、「帯広畜産大学は圃場において馬鈴薯生産に関わる技術研究（ロボットトラクターによる工程自動化、土壌診断を活用したスマート施肥、長期保存・輸送に適した馬鈴薯品種の選定に関する研究など）を行う」、「帯広畜産大学とロジネットジャパンは連携し、北海道の農業生産力拡充に資する共同農業経営体や農業コントラクターによるビジネスモデルなど、これまでの農業生産の技術を伝承しながらも、今後の農業生産を担う新たなビジネスモデルに関する研究を行う」としている。
目的は、「北海道の今後の農業生産を担う人材の育成や、新たな農業経営体のあり方についての研究、実践を通じて、北海道農業の発展に寄与する」、「大規模・省力化・高効率化農業（スマート農業）に関する研究及びその実践を通じて、北海道の農業生産の変革に寄与する」、「農業の6次化に関する技術研究や実践を通じて、経済付加価値の創出を支援する」。
