日本貨物鉄道（JR貨物）は3月13日、これまで2018年度から次世代ＩＴインフラシステムの導入を順次進めているが、導入の結果、一定の効果が見られたことから、今回さらに全国展開等を進めていると発表した。
これは社内ＩＴインフラシステムのサーバおよび社員用パソコン搭載のＯＳサポートが2020年1月に終了を迎えるのを契機に進めていたもの。
導入の概要は、業務創造推進プロジェクトのワーキンググループでの検討を踏まえ、社員同士が“「いつでも」「どこでも」「だれとでも」→「つながる」”をキーコンセプトに、情報通信技術（ICT）を駆使した ITインフラを採用することにした。
そして、ステップ１として、2018年度に本社、関東支社・東北支社の非現業部門社員を対象に、OA端末の更新（モバイル端末の配付）とスマートフォンの配付を行った。
ステップ１により、「会議・打合せのペーパーレス化」「社内におけるデータ共有の改善」「オフィスのフリーアドレス化等の促進」等の効果を得られた。
一定の効果が得られたことを踏まえ、2019年12月より順次進めているステップ2では、「既存の Windows７端末の Windows10 への更新と、ステップ１で導入した箇所以外の各支社の非現業、現業の助役以上に、モバイル端末とスマートフォンの配付」「容量無制限のクラウドストレージの導入」「セキュリティ対策の強化 等」を挙げている。
今後は、スマートフォンを活用し、非現業の固定電話を廃止し、その結果を踏まえて現業機関においても固定電話の廃止を計画している。業務創造推進プロジェクトにおいても、モバイル端末やスマートフォン、大容量クラウドストレージを活用するアイディアが挙がっており、その具体化を進めていく、としている。
