経産省/サプライチェーン対策補助、補助上限は150億円

2020年06月01日 

経済産業省は5月22日、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、サプライチェーンの脆弱性が顕在化したことから、国内で生産拠点や物流施設等の整備を行う企業に対して補助を行うと発表した。

<補助事業概要>
補助事業概要

<補助金の執行スキーム>
補助金の執行スキーム

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金は7年ぶりで、全国どこでも事業が可能な立地補助金となる。サプライチェーン強靱化を図るため、企業が選択した様々な取組を支援するもの。

公募は、生産拠点の集中度が高い製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品・部素材に関し、その円滑な供給を確保するために行われる。

事業内容は、国内での生産拠点等の整備を進め、製品等の円滑な確保を図ることでサプライチェーンの分断リスクを低減し、我が国製造業等の滞りない稼働、強靱な経済構造の構築を目指すもの。

補助要件(対象・経費等)は、補助対象設備が補助対象施設(後述)に掲げる工場又は物流施設で使用する設備機械装置。

補助対象施設は、工場(製造業又は情報通信業の用に供される施設)と、物流施設(「一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なもの 」の取扱いが、道路貨物運送業、外航海運業、沿海海運業、航空運輸業、倉庫業、港湾運送業、貨物運送取扱業、卸売業、製造業又は小売業の用に供される倉庫又は配送センター(自ら使用する施設であること)としている。

公募期間は5月22日~7月22日、正午必着(郵送)。

■サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金に係る補助事業者の公募
https://epc.or.jp/fund_dept/supplychain/kobo

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