新型コロナの影響/業績マイナス6割、運輸・倉庫も87.2%の高率

2020年06月09日 

帝国データバンクは6月9日、新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査(5月)を発表した。

<業績に「マイナスの影響がある」割合~業界別・月次比較~>
業績に「マイナスの影響がある」割合~業界別・月次比較~

それによると、新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、「マイナスの影響がある」と見込む企業は86.1%。内訳をみると、「既にマイナスの影響がある」が62.8%で過去最高、「今後マイナスの影響がある」が23.3%となった。

「マイナスの影響がある」を業界別にみると、「卸売」が 88.4%と最も高い。次いで、「不動産」(88.3%)、「運輸・倉庫」(87.2%)となった。

「運輸・倉庫」の「マイナスの影響がある」の月別比較では、2月が72.8%、3月が84.5%、4月が89.7%と依然として高い水準のままだ。

既に7割超の企業でマイナスの影響がでている「運輸・倉庫」や「小売」からは、「荷物の動きが悪いことによる影響が大きく、大幅な売り上げ減少となっている」(一般貨物自動車運送)の声が上がっている。

業種別では、「家具類小売」は 3か月連続、「旅館・ホテル」は2か月連続で100%となった。以下、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.1%)、「娯楽サービス」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.7%)が続く。

一方、「プラスの影響がある」は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が31.3%で最も高く、2か月連続で3割超となった。また「飲食料品小売」(20.3%)や「飲食料品・飼料製造」(11.6%)、「飲食料品卸売」(6.8%)など食料品を取り扱う業種が上位に並んだ。

<自社で実施もしくは検討している施策>
自社で実施もしくは検討している施策

自社で実施もしくは検討している施策では、「政府系金融機関による特別融資の利用」が40.6%でトップとなった。以下、「雇用調整助成金の利用」(39.8%)、「民間金融機関への融資相談」(38.0%)、「テレワーク設備などIT投資の推進(36.6%)が3割超で続く。

5月25日、「緊急事態宣言」は解除され、日本の社会・経済は段階的に動き始めた。しかしながら、対面営業やセミナー開催などの企業活動の正常化や消費マインドの回復などについて、企業は影響の長期化を警戒している。

さらに、感染拡大の第2波到来など懸念材料は多い。政府には、経済再生と感染拡大防止の両立について具体的な施策を継続的に実行することが求められる、としている。

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