ヤマトホールディングスが7月31日に発表した2021年3月期第1四半期決算によると、売上高3920億1500万円（前年同期比2.7％増）、営業利益99億5300万円（前期は61億円の損失）、経常利益105億3200万円（前期は93億2300万円の損失）、親会社に帰属する当期利益34億5300万円（前期は97億4700万円の損失）となった。
売上高は前年同期に比べ102億8800万円の増収となった。これは主に、成長が加速するEC領域に対応した結果、荷物の取扱数量が増加したことによるもの。
営業利益は160億5400万円の増益となった。これは、営業費用が3820億6200万円となり、前年同期に比べ57億6500万円減少。これは主に、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発出された状況下においても、国民の生活や企業活動に必要な物流サービスの継続に向け、日々の業務に従事した社員に報いるため見舞金を支給したことなどにより人件費が増加したものの、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことにより下払費用が減少したことなどによるもの。
事業フォーメーション別の概況では、デリバリー事業の売上高は3271億
1400万円（7.6％増）、営業利益は、荷物の取扱数量が増加するとともに外出自粛に伴い在宅率が上昇する中、経営資源の最適配置により集配効率を向上させたことや幹線輸送の効率化を推進したことなどにより65億7100万円となり、前年同期に比べ163億8900万円改善した。
デリバリー事業の宅急便の取扱数量が4億9100万個（17.1％増）、クロネコDM便が1億9400万冊（29.1％減）だった。単価については通期で643円を予想している。
また、成長が加速するEC領域に対し、大手EC事業者との協業により、EC利用者、EC事業者、配送事業者の全てをデジタル情報でリアルタイムにつなぐことで、購入、配送、受け取りの利便性と安全性、効率性を向上させる新配送サービス「EAZY（イージー）」の提供を6月24日から試験的に開始しているが、当初は秋口に予定していただけに、当初予想よりは利用率は多い状況となっている。
BIZ－ロジ事業の売上高は336億9300万円（2.9％減）、営業利益は1億5700万円（80.1％減）となった。
通期は、営業収益1兆6380億円（0.5％増）、営業利益640億円（43.2％増）、経常利益630億円（55.1％増）、親会社に帰属する当期利益330億円（47.8％増）を見込んでいる。
