ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は9月10日、グローバル不動産透明度インデックスの2020年度版を発表した。
このインデックスは、不動産投資家が投資決定する際の基準とする「透明度」について、JLLが調査をもとに2年に一度のペースで指標化しているもの。
それによると、国別の透明度ランキングは、1位がイギリス、2位がアメリカ、3位がオーストラリアと続き、日本は16位という結果になった。
日本は2016年度に19位、2018年度に14位と順調に順位を上げてきたが、ここにきて順位が低下。日本では、透明度に関連するサステナビリティや不動産テック、オルタネイティブセクターへの取り組みが年々進んでいるものの、他国がそれを上回るペースでこれらの取り組みを強化した結果、相対的に順位が下がる形となった。
また、2018年度のインデックスでは「物流（施設）市場の拡大」が日本の透明度向上に寄与した形だが、2020年度もこの傾向は継続。
JLLリサーチ事業部の赤城 威志部長は「物流施設市場は依然として隆盛を極めており、市場の活性化に伴って情報の質・量ともに向上している。物流施設はコロナ禍で数少ない好調なセクターで、直近でも投資が増加しており、今後も成長が続き新たな次元へと高まっていくだろう」と市場の成長に期待を寄せた。
■グローバル不動産透明度インデックス2020年度
https://www.joneslanglasalle.co.jp/ja/trends-and-insights/research/global-real-estate-transparency-index
