日本郵便は9月14日、スタートアップ企業などのパートナー企業との共創を目指すオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM 2020」を2020年度も実施すると発表した。
＜プログラムの専用サイト画面＞
また、9月14日から、オープンイノベーションプラットフォームの「AUBA（アウバ）」上にこのプログラムの専用サイトを公開して、パートナー企業の通年募集を開始する。
近年、EC市場の急激な拡大による荷物量の増加や少子高齢化に伴う労働人口の減少など、以前にも増して郵便・物流業界には喫緊の課題が山積している。このプログラムは、こうした環境変化に対応し、新たな郵便・物流インフラの創出を目的として2017年度から実施しているもの。
これまで、優れたパートナー企業の協力の下、約200の郵便局でのAI活用による配達ルート最適化の試行導入や、ロボティクスによる荷物の積み下ろし自動化の実証実験など、複数の共創事例も生み出している。4年目となる今回は、全国各地を網羅する郵便・物流ネットワークなど、日本郵便の持つさまざまなリソースを活用し、通年でパートナー企業と共創事例を生み出し続けることで、郵便・物流のビジネスを根幹から変革することを目指す。
実施内容は、9月14日からこのプログラム専用サイトでパートナー企業を募集する。その後、書類選考、面談選考等の審査を実施し、採択企業との実証実験などを通じて事業化を検討していく。
募集テーマは「郵便・物流ネットワーク全体の最適化」「郵便・物流オペレーションの再構築」「郵便・物流のリソースを活用した新たなサービス創出」となる。
■プログラム専用サイト
https://eiicon.net/about/jp-ip2020/
