SGホールディングスは9月14日、テレワーク制度を9月1日から拡充したと発表した。
テレワーク制度の対象範囲拡大ならびにテレワーク勤務頻度に応じた手当を支給し、テレワーク勤務にかかる従業員の費用負担を軽減させることにより、新たな人材層の確保や従業員が勤務場所にとらわれることなく新しい働き方を選択できる環境を整備した。
従来の制度上、テレワークの対象範囲は正社員、嘱託社員とし、その中でも、社会人経験3年以上かつ入社後半年以上経過した者と限定していたが、今回の制度拡充により、正社員、嘱託社員に加え、パートナー社員まで対象を拡大し、社歴の制限を撤廃することにより、入社間もない従業員などでもテレワーク制度を利用することが可能になった。
対象範囲を拡大することにより、勤務場所にとらわれることなく、通勤が働く際のハードルとなっていた障がい者の方や地方採用など新たな人材層の採用を目指す。
また、ひと月当たりのテレワーク勤務頻度に応じた勤務形態に分類することで、個人の働き方に応じた手当の支給を実現した。これにより、これまで従業員が負担していた在宅勤務にかかる費用負担を軽減し、従業員がより積極的にテレワーク制度を利用できる環境を目指した。
勤務形態がバランス型（ひと月当たりの在宅勤務回数が10回程度を見込む者)については、在宅勤務手当を1500円、通勤手当を往復10回分の往復通勤費を支給。在宅勤務型（在宅勤務を常態として行い、出社は必要に応じて行う者）については、在宅勤務手当を3000円、通勤手当はなし、出社回数に応じた交通費精算とする。
引き続き、IT環境の強化やWeb会議を利用した会議・研修、ペーパーレス化など業務スキームの見直しならびに業務のオンライン化を図りつつ、順次、国内事業会社全体でのテレワーク制度拡充を進めていく。同時に、評価制度の見直しや部下との適切なコミュニケーション方法など評価者側の教育を行い、新しい働き方に適した人事評価の実施に向け取り組んでいく。
SGホールディングスは、社会インフラを担う総合物流企業グループとして、日々変化する社会環境の中でも安定した事業を継続できるよう、新たなコミュニケーション基盤の構築や新たなビジネス変革・価値創造を見据え、多様な働き方を積極的に推進していくとしている。
