デカルト・データマインは10月20日、日本発米国向けコンテナ貨物量の9月分と、米国発日本向けコンテナ貨物量の8月分の実績について、速報値を発表した。
それによると、日本発米国向け（荷受地ベース）の9月実績は3万7233TEU（前年同月比21.1％減）となった。新型コロナウイルスの影響で、5月から前年比4割減程度の落ち込みが続いていたが、9月度は前年比2割程度まで回復した。品目別では、自動車関連が6920TEU（27.4％減）と、未だ回復の兆しが見えない。
一方、母船直航貨物は3万3811TEU（2.0 ％減）とほぼ前年並みで、荷受地ベース分貨物の回復に比べて、母船直航ベース分の回復が早く表れている。
主要港のうち上位3港の取扱量は、東京港が1万7409TEU(2.4％増)、名古屋港が8441TEU（7.5％減）、神戸港が6458TEU（14.5％増)で、神戸港の健闘が全体平均を引上げた。
また、米国発日本向け（最終仕向国ベース）の8月実績は5万715TEU（16.2％減）、日本向け母船直航分では4万4166TEU（14.5％減）となった。
日本向け母船直航分は7月に前年同月比0.3％減まで回復し、新型コロナウイルスの影響を乗り越えたかと思われたが、8月実績では減少幅が再び拡大している。
品目順位は、1位が牧草、豆類等の穀物類で1万211TEU(11.4％減)、2位が肉類で5318TEU(8.6％減)、3位がパルプ等木材類で2783TEU（11.7％減）となっており、総量が減少する中で穀物類と肉類が検討する傾向が続いている。
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