キャピタランド/日本の物流施設開発に参入、第1弾は首都圏で

2020年12月04日 

シンガポールに本社を置く不動産会社キャピタランドは12月4日、日本での物流施設投資に参入すると発表した。

第1弾として三井物産都市開発との合弁事業(キャピタランドが過半を出資)により、首都圏で物流施設を開発・運営する。開発物件は、東京近郊の国道16号線からアクセスの良い立地で、地上4階建て延面積2万4000m2の近代的物流施設を計画しており、2022年第4四半期の完成を予定している。

また、キャピタランドは、日本国内に保有していたラ・パーク瑞江(東京都江戸川区)、ビビット南船橋(千葉県船橋市)、コープこうべ西宮東(兵庫県西宮市)の3物件を不動産鑑定評価額を超える合計219億9000万円(2億8360万シンガポールドル)で売却した。

キャピタランド・グループ シンガポールおよびインターナショナル地区のジェイソン・リアウプレシデントは「日本でのショッピングモールの売却は、日本のロジスティクス等成長する市場への投資により新しい分野で事業拡大を図るためのポートフォリオ再構築戦略の一環だ。商業施設投資を縮小する一方、シンガポール、オーストラリア、英国などで培った物流施設投資の実績を活用し、刻々と変化する市場動向と消費者行動に迅速に対応することで、持続的な成長を実現していく」とコメント。

また、キャピタランド・ジャパンのタン・ライ・セン代表取締役は「日本での物流施設投資への参入は、キャピタランドに大きなチャンスをもたらす。コロナ禍がECの成長を加速させ、ロジスティクス分野へ多大なる影響をもたらしている今、首都圏の物流施設の空室率は過去最低の0.4%となっている。今後もより一層オンライン取引の利用は増加することが予想され、ロジスティクス事業の成長の勢いは続くものと見ている。日本のビジネスを熟知する三井物産都市開発との協業によるチャンスを生かし、物流施設ポートフォリオを構成していくことで、規模拡大を目指していく」と語った。

三井物産都市開発の古川 仁康社長は「キャピタランドとはアジア太平洋地区での重要パートナーとして、これまでもシンガポールと中国で不動産事業を行ってきた。今回、日本での物流施設投資で再び協業できることをうれしく思っている。日本の物流施設開発で豊富な経験を持つ当社と、アジア最大の不動産グループの1つであるキャピタランドのパートナーシップは、必ず成功をもたらすものと確信している。 2022年第4四半期には最新のスペックを備えた良質な物流施設開発を実現し、将来的には更なるコラボレーションの深化に繋げていくことを目指していく」と述べた。

キャピタランドは本社をシンガポールに置き、シンガポール株式市場に上場するアジア最大規模の不動産グループの1つ。オフィス、リテール、ビジネスパーク、産業用不動産や物流施設、宿泊施設や住宅、またこれらの複合開発や都市開発までを含む多角的な不動産ビジネスを手掛け、全世界で1333億シンガポールドル相当(2020年9月30日現在)を超える資産を所有・運用している。

日本では20年近くの事業実績があり、現在は首都圏で2つのショッピングモール(オリナスモール・コア、西友・サンドラッグ 東松山店)と、東京と横浜に計4物件のオフィスを所有。また、キャピタランド・グループの宿泊事業部門であるアスコット社とその傘下のREITであるアスコット・レジデンス・トラストを通じて、東京、大阪、京都など国内9都市で30物件5600室以上のサービスレジデンス、ホテル、賃貸住宅の運用も手掛けている。

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