JLLは3月15日、不動産市場および不動産投資市場の動向をまとめたレポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト 2020年第4四半期」を発行した。
＜東京の物流施設賃料は上昇の減速フェーズにある＞
同レポートのうち、第4四半期の東京エリアの物流不動産に関する内容を見ると、ネットアブゾープション（吸収需要）はECによる旺盛な需要が持続し46万m2となった。2020年通年のネットアブゾープションは223万9000m2超と、2019年に記録された238万1000m2と同水準となっている。
新規供給された物流施設は6棟・47万5000m2。全てが内陸エリアに所在し、グッドマンビジネスパークイーストゲート（13万5000m2）やESR戸田ディストリビューションセンター（8万7000m2）などが供給された。2020年通年の新規供給は215万6000m2で、2019年の207万3000m2を超え過去最大となった。
空室率は0.2％で、前期比0.1ポイントの上昇、前年比0.7ポイントの低下となった。東京ベイエリアの空室率は前期と同じく0％で、内陸エリアは前期比0.2ポイント増の0.3％となった。
賃料は月額坪当たり4357円。新規供給の賃料水準が上昇を牽引し、前期比で0.4％、前年比で0.9％の上昇となった。
今後については、記録的な新規供給にもかかわらず、空室率は現在の非常に低い水準のまま推移すると予測している。
