伊藤忠商事は3月17日、台湾現地法人の台湾伊藤忠を通じて、台湾の宅配便事業大手である台湾宅配通への戦略的事業投資を実行したと発表した。
これにより、出資比率を6.98％から19％に引き上げた。出資額は十数億円。
台湾宅配通は、1999年に日本の大手宅配事業者の協力により設立。日本で培った「配達時間指定」や「店舗での集荷受付け」などのサービスを導入し、その後、ECモールへの出店代行サービスやBtoB向けの倉庫物流事業を提供しており、現在では年間4000万件以上の商品配送を担っている。
台湾のEC市場は年率10％以上で成長しており、2019～2020年は成長率が17.5％になると言われている。一方で、D2C（ダイレクト トゥ コマース）市場は依然として発展段階にあり、重要な機能となる物流事業領域は労働集約的な送り手視点の事業に留まっている。
伊藤忠商事グループでは台湾宅配通への出資に加え、コンタクトセンター事業を展開するベルシステム24、後払い決済サービスのPaidyなどの企業が続々と台湾拠点を設置し、EC関連事業を展開している。
今回の台湾宅配通との戦略的事業投資によって、グループのEC関連事業との連携を深化し、成長余地のあるD2C領域で台湾現地メーカーのD2C事業をワンストップで支援する「総合ECフルフィルメント事業」を開始する予定。
また、台湾宅配通が保有する年間4000万件の消費者接点を生かした新規事業開発や、伊藤忠の日本におけるDX化支援体制を生かして台湾宅配通の事業変革を支援していく。
伊藤忠商事は、次期中期経営計画の基本方針として「マーケットイン」による事業変革を掲げており、今回の取り組みはこれに合致するもの。台湾宅配通への追加出資を通じてDX機能の宅配物流業への落とし込みを図り、新規事業機会の創出を一段と加速するとともに、台湾宅配通やグループ各社の収益力向上を目指す。
■台湾宅配通の会社概要
所在地：台北市南港区三重路19-9号2楼
従業員数：2146人（2020年3月末時点）
事業内容：宅配及び物流事業
