ゼンリンほか/物流・公共交通ネットワークで秩父モデル構築へ

2021年03月18日 

ゼンリン、秩父市、三菱総合研究所、楽天、西武ホールディングス、西武鉄道、西武観光バス、アズコムデータセキュリティ、早稲田大学の9者は、2020年11月より「秩父市生活交通・物流融合推進協議会」設立を契機に、埼玉県秩父市の山間地域の少子高齢化によるヒトとモノの移動の困難さに着目した物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築への取り組みを開始したと発表した。

<秩父モデルイメージ>
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この事業では、物流、生活交通、観光交通、医療等の多様な分野のサービスについて、「ドローン物流」「遠隔医療」「MaaS」(貨客混載・EVカーシェアリング)などの先端技術を活用してヒトとモノの移動を最適化・効率化し、Society5.0社会の実現に向けた事業モデルを構築することを目指す。そのために、各者が持つ強みや技術を生かした連携体制をとりながら地域産業と共生することを目標とするとしている。

ドローン物流では、生活インフラの維持を目的にドローン配送による高齢者等への買い物支援を行う。ドローン配送には荷渡しや給電のための拠点整備が必要となるが、「ラストワンマイル」の課題克服に向けて電気自動車(EV)を組み合わせた事業として、ドローンと EV の結節点となる給電設備(ドローンポート)の整備を検討する。あわせて、災害等の発生に備えた有事における配送ルートの設定も検討する。

また、山間地域での持続的な医療システムの構築を目的に ICT 等を活用した遠隔医療(オンライン診療)の取り組みを実施する。処方薬は、ドローン物流や「MaaS」サービス(貨客混載)を織り交ぜて、効率的な配送手段を検討する。

「MaaS」サービスでは、住民の交通インフラの維持と観光客の二次交通問題の改善、また山間地域への物流コストの低減を目的に、市内を走行する公共交通やカーシェアリング、小型電動モビリティ等を融合した「MaaS」サービスを実施。これにより住民・観光客の快適な移動の支援に加え、貨客混載による物流ネットワークの構築を目指す。

秩父市版ダッシュボードシステムでは、物流・買い物・医療・交通の各サービスを有機的に結合していくには、各サービスで保有する多様な情報(人・モノ・クルマの位置情報、事業者情報、物流・交通結節点の位置情報等)をクラウド環境で集約・分析し、各サービスへ的確に情報提供するシステムが必要となる。そのシステムとして「秩父版ダッシュボードシステム」をこの事業で開発する。

今後の展望では、2022年までにサービス設計・実証、技術開発を完了し、その後プレ運用を開始。2024年には社会実装を実現し、秩父市から全国への横展開を目指す。

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