日本通運が5月11日に発表した2020年度の鉄道コンテナ取り扱い実績によると、コンテナ取扱個数は151万9638個（前年同期比12.3％減）となった。
2020年度は、コロナ禍による社会経済活動への影響が長期化していく中、既存顧客への提案営業の推進や、航空や海運部門とのクロスセールスなどの施策を実施。大手路線会社との協業によるトラック＆レールサービスの進展や、業務用マスクの全国拠点間輸送などボリューム感のある新規業務の開拓に至ったが、外出自粛や在宅勤務化に伴う業務用飲食関連や紙関連需要の落ち込み量を補うことができず、取扱個数が大きく減少した。
一方、売上高の落込みをカバーするため「社有車の集配個数（回転率）向上」や「社有戦力の弾力的運用」による集配作業の効率化に努めたほか、業務の内製化を推進し、外注費の圧縮に取り組んだことで、下期以降は利益が改善した。
2021年度については、「売上の拡大」「オペレーション管理の徹底」「品質と安全の確保とコンプライアンスの遵守」の3点に重点を置き取り組むほか、安心で確実な輸送サービスの提供と脱炭素社会の実現に向けて、引き続きモーダルシフトを推進していくとしている。
