日本通運は5月11日、2020年度の内航海上輸送サービス取り扱い実績を発表した。
それによると、12フィートコンテナ数 は12万2818個（前年同期比9.25％減）、トレーラ台数（車両等ルーズ貨物含）は6万9762台（0.22％減）で、12フィートコンテナ換算では33万2104個（3.76％減）となった。
全体の積載率は88.6％。コロナ禍による生産活動の停滞で素材、原料系貨物が伸び悩む中、家庭用を中心とした消費財貨物がこれを補う形となり、積出港ごとに貨物動向が異なったものの、総じて消費の落ち込み影響を強く受けた地方発東京向上り貨物の停滞によって航路積載数は若干低下した。
航路別の実績は、「東京－北海道航路」が20万8946個（8338個減）で、積載率87.1％（4.2％減）。「東京－九州・瀬戸内航路」が12万3158個（4647個減）で、積載率91.3％（3.1％減）となった。
「東京－北海道航路」は、2020年度下半期からの製紙会社の生産停止や、コロナ禍での消費低迷、工事案件の中断等で北海道発の素材、部材関連貨物が低調だった。一方、東京発では食品・飲料や日用品等の家庭向け消費財貨物が伸長し、堅調な動きを示したものの、北海道発の減少分を補うには至らなかった。
「東京－九州・瀬戸内航路」でも貨物動向は同様で、好調な東京発に対して西日本側からの貨物量が低下し空車の積載割合が上昇。従前には内航へのモーダルシフト化が進みつつあったが、コロナ影響後は特に九州域内で貨物総量の落ち込みが著しく、トラック輸送に回帰する事象も出ており、今後も動向を注視するとしている。
2021年度の方針としては、2020年度に新設した国内定期船部が主体となり、事業軸とネットワークの強化による航路全体の最適化を念頭に、国内RORO船貨物の拡販を推し進めていくとしている。
