JR貨物/グループ長期ビジョン2030に向け組織改正

2021年05月19日 

日本貨物鉄道(JR貨物)は5月19日、今年1月に策定した「JR貨物グループ長期ビジョン2030」の実現にむけて各種の取組みを推進しているが、より効果的な組織体制を構築するため、本社組織の改正を実施すると発表した。

実施日は6月22日。

戦略推進部「総合物流推進室」の戦略推進部からの分離、「総合物流部」を新設する。

「総合物流推進室」は、中期経営計画や長期ビジョンに掲げる総合物流企業グループの実現に向けて事業戦略の検討・策定を行い、事業推進の方向性を定めるため、2019年6月に戦略推進部内に設置された。

今後、社会の経営環境が大きく変化する中で、顧客の物流改善におけるニーズに応えていくには、JR貨物グループの持つ機能をそれぞれ案内するだけでなく、貨物鉄道やレールゲート・シリーズ等の物流施設、そしてグループ内外の物流アセットやノウハウを組み入れた総合的な物流提案を行う必要がある。このため、多様な物流に関して専門知識を有するチームによって、環境に対応し、持続可能な物流の構築を顧客と協調しながらコーディネートし、提案していく体制を整備することを目的として、戦略推進部から分離し、「総合物流部」として新設する。

営業部に「国際営業室」を新設する。国際事業の展開を着実に進めるため、国際事業を行っている同社グループ会社の日本フレートライナーとより緊密に連携できるように、営業部「国際営業グループ」を「国際営業室」として体制を強化する。

海外事業部に「バンコク駐在員事務所」を新設。タイでの貨物鉄道輸送サービス改善のため、2015年以降タイ政府機関等への支援を実施するとともに、貨物鉄道輸送事業への参入を検討してきたが、今般、現地での事業化実現に向けた本格的な調査・検討を進めるため、海外事業部に「バンコク駐在員事務所」を新設する。

経営企画部「経営自立推進室」を廃止する。「経営自立推進室」は 2017年4月に経営企画部内に設置されたが、「日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律」に基づく「経営自立計画」の期間が終了したこと、また、2030年に向け「長期ビジョン」がスタートするなかで、その推進については経営企画部内で担当することで、同室の必要性がなくなったことにより廃止する。

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