総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）が6月15日、閣議決定されたが、その内容は、「簡素で滑らかな物流」、「担い手にやさしい物流」、「強くてしなやかな物流」の実現に向けてとなっている。
＜現在の物流の課題と方向性＞
それによると、新型コロナ流行による社会の劇的な変化もあいまって、我が国の物流が直面する課題は精鋭化・鮮明化している。
そこで求められるのが、物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化。これを「簡素で滑らかな物流」としている。
具体的には、「物流デジタル化の強力な推進」「労働力不足や非接触・非対面型の物流に資する自動化・機械化の取組の推進」「物流標準化の取組の加速」「物流・商流データ基盤等」「高度物流人材の育成・確保」としている。
このうち、「物流デジタル化の強力な推進」では、手続書面の電子化の徹底、サイバーポートの推進による港湾物流の生産性向上、データ基盤の整備、特殊車両通行手続の迅速化、ICTを活用した点呼の推進 等を挙げている。
「担い手にやさしい物流」では労働力不足対策と物流構造改革の推進を挙げている。
これは、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」「内航海運の安定的輸送の確保に向けた取組の推進」「労働生産性の改善に向けた革新的な取組の推進」「農林水産物・食品等の流通合理化」「過疎地域におけるラストワンマイル配送の持続可能性の確保」「新たな労働力の確保に向けた対策」「物流に関する広報の強化」の内容となっている。
このうち、「トラックドライバーの時間外労働の上限規制を遵守するために必要な労働環境の整備」では、商慣習の見直し、標準的な運賃の浸透、荷待ち時間の削減、ダブル連結トラック等の活用支援等を挙げている。
そして、「強くてしなやかな物流」では、強靭で持続可能な物流ネットワークの構築として、「感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築」「我が国産業の国際競争力や持続可能な成長に資する物流ネットワークの構築」「地球環境の持続可能性を確保するための物流ネットワークの構築（カーボンニュートラルの実現等）」を挙げている。
このうち、「感染症や大規模災害等有事においても機能する、強靱で持続可能な物流ネットワークの構築」では、災害発生時の基幹的海上交通ネットワーク機能の維持、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取組の推進、自動運転・隊列走行を見据えた道路整備 等を対策とした内容としている。
■総合物流施策大綱（2021年度～2025年度）概要
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001408879.pdf
