日本郵便は6月28日、置き配した荷物の盗難に対して保険金を支払う「置き配保険」を導入したと発表した。
＜補償までの流れ＞
置き配保険は、保険会社3社（東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン）およびグループのJP損保サービスと連携して仕組みを構築した。
日本郵便との間で事前に合意した荷送人から差し出された荷物で、商品を購入した注文者からの指定に基づいて置き配された荷物が補償の対象。
置き配された荷物が盗難にあった場合、注文者に対して1万円を上限に商品の購入代金を補償する。制度の悪用を防止するため、保険の適用回数には1年あたり2回までの上限を設ける。保険料は日本郵便が負担する。
保険会社3社による共同保険で、主幹事保険会社の東京海上日動が代表して保険の引き受けや事故対応にあたる。取扱代理店はJP損保が担う。
日本郵便は、置き配保険によってECなどの注文者が安心して置き配を利用できるようにすることで、受け取りの利便性向上につなげるとともに、置き配の利用を促進し、再配達の削減につなげる狙い。
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