国分グループ本社と農業総合研究所は7月14日、業務提携を締結した。
コロナ禍の影響で健康志向の高まりや宅配需要の急拡大が続く一方、人手不足や人件費増など物流業界を取り巻く環境が厳しくなっており、農産物の効率的で安定した物流・流通システムを早期に構築する必要がある。
そのため、業務提携では国分グループが保有する全国の調達・販売網や青果物の流通加工機能と、農総研が保有する農産物流通プラットフォームや物流ネットワークを相互に活用することで、「物流」「販路拡大」「販売促進」分野での協業を推進し、バリューチェーンの構築を目指す。
＜物流分野での提携＞
物流分野では、国分グループの東日本プロセスセンターと農総研の加工・物流センターを「東日本マザーセンター」とし、同センターを基軸とした物流・流通加工の展開とコールドチェーンの構築を進める。
これにより、両社の調達幹線物流や域内配送を相互利用し、物流コストの削減を図るほか、流通加工で協業し、生産性や業務品質を向上させるとともに加工の多様性などを実現する。
また、地方エリアの集積拠点での協業によって競争力のある生鮮物流網を構築するほか、両社一体のコールドチェーン構築によって鮮度保持の向上を図るとともに、物流集約によるコスト抑制を実現する。
