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日本フルハーフ/IoT技術を駆使した物流効率化サービス開始

2021年07月26日/IT・機器

日本フルハーフは7月26日、IoT技術を活用した新たなサービス「FRUEHAUF CONNECT」の販売を7月26日から開始すると発表した。

<「FRUEHAUF CONNECT」サービス概要>
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「FRUEHAUF CONNECT」は昨今、物流業界で抱えている「ドライバー不足」や「働き方改革」といった社会課題に対し、センシングやコネクテッド技術を活用することでIoTを実現し課題解決に貢献するサービスを提供する。

今回は第一弾としてトレーラの位置情報を取得し、インターネット回線を通じてパソコンやスマートフォン上でリアルタイムにデータの閲覧及びダウンロードが可能となる「トレーラ位置管理システム」のリリースだ。

これまではトレーラ単体(駆動装置を保有しない車両)ではGPSセンサーや通信ユニット用に安定した電源を確保するのが難しく、GPS情報による位置情報管理が困難だった。このたび走行時に充電可能な小型バッテリーを開発し富士通フロンテック社製の低消費電力型GPS端末を採用することで、トレーラ単体の状態でも駐車時の位置が取得できるシステムとし、さらに走行履歴と組み合わせることで稼働率の把握もできる。

またスマートフォン専用アプリにより、リアルタイムでトレーラ単体の位置が確認でき、港湾や物流ターミナル等の多くの車両が停留されている場面においてもドライバーが容易に目的のトレーラを探し出すことが可能となる。

日本フルハーフは、この「トレーラ位置管理システム」を通じて配車作業の効率化、最適な資産(車両)管理、保守品質の向上など、顧客の稼働を支えるサービスの提供を推進していく。

また、車両の使用状況に応じて日本フルハーフから車検・定期点検のメンテナンス時期の告知をすることで、顧客が安全・安心に車両を使用できるサポートも実施する。

今後「FRUEHAUF CONNECT」では位置情報管理のほか、トレーラのコンディション情報やトレーラ及びトラック荷台の稼働情報の取得など、顧客により一層の価値を提供できるよう、IoT技術を活用したサービスの開発に努めていく。

さらに、これらの情報を活用した高度な運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、荷主・運送事業者・倉庫事業者といった多様なパートナーとのデータ連携により、物流業界が抱えるさまざまな課題の解決に貢献する仕組みを提供していくとしている。

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