ラクスルは9月9日、同社が運営する物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」で、トラックのCO2排出量削減に対する取組の第一歩として、CO2排出量を可視化する「ハコベルコネクトCO2算定支援サービス」を開始したと発表した。
荷主企業がサスティナビリティへの取組を加速させる後押しをする。
昨年、政府が2050年カーボンニュートラルを宣言した中、物流業界での脱炭素化の取組は喫緊の課題となっている。大規模事業者を中心に、サプライチェーンでの組織活動に伴って発生する温室効果ガス排出量の把握と削減の努力が行われているが、脱炭素化のためには自社の排出(Scope1、Scope2)に加え、それ以外の間接排出(Scope3)の把握と削減が欠かせない。
同社は、企業が脱酸素に取り組む上で重要となるScope3排出量の把握に向けて、ハコベルコネクト利用企業向けに「 CO2算定支援サービス」をスタートしたもの。荷主企業にとって、サプライヤーなどデータ収集先が幅広く、Scope3の排出量の把握が難しいと言われている。さらに、各社のデータ形式がそろっていなかったり、Excelでのレポート集計・可視化の工数が重く、リアルタイムにデータを活用できていない点が問題視されてきた。
そこで、ハコベルでは国土交通省の基準を元にしてCO2排出量を自動で計算し、視認性が高いダッシュボードを用意することでリアルタイムでの排出量把握を可能としている。取組開始にあたり、 現在無償モニターを募集している。
なお、同社の物流業界向けセミナーに参加した企業へのアンケート調査によると、 CO2排出削減にむけた取組への意識は高く「特に取組は行っていない」は18%にとどまっている。一方、約60%の企業がCO2削減は中長期での取組となっており、「外注しているため、そもそも現状のCO2量の特定ができない」「脱酸素化の必要性は感じているが、何から手をつけて良いのかわからない」といった、初期段階での悩みを抱えている企業の声が多く上がっていた。
■サービス詳細ページ
https://raksulinc.notion.site/CO2-d85e992dd8a1457abde37970d7bc49e5
テスHD/日本GLPの4施設に計5.7MWの太陽光発電システム納入