日本郵船とグループ企業の日本海洋科学は10月20日、スウェーデンの海洋港湾資材メーカーTrelleborg Marine Systems（トレルボルグ・マリンシステムズ社）と、同社が開発した港でのより安全な船舶係留システム「DynaMoor（ダイナムーア）」を、ドライバルク船の利用港を中心とした日本国内の各港に普及させるためのコンサルティング契約を締結した。
＜「DynaMoor」概要図＞
＜使用イメージ＞
「DynaMoor」は、岸壁に取り付けて船舶の係留索を接続し、係留索の張力を電子制御式の油圧ダンパーで調節して一定に保つシステム。小さな専有面積で設置することができ、荷役の安全性の向上や港の稼働率の向上、停泊中の船舶を含めたサプライチェーン全体のGHG（温室効果ガス）排出量削減につながることが期待できる。
船舶は、船側から出される係留索と岸壁に設置されたビットをつなぐことで港に係留されるが、係留中も船体は完全に静止することはなく、海面のうねりや長周期波によって動揺が生じる。
また、岸壁の側面には船体との接触による損傷を防ぐためにフェンダーと呼ばれるクッション材が設置されており、係留索とフェンダーがバネとなって船体の動揺が増幅すると、荷役の中断や船舶の港外退避によって港の稼働率が低下したり、係留索への荷重負荷が高まって破断するなどの大きな事故発生の危険性が高まる。
これまで、動揺の抑制には係留索にかかる張力を一定に保つことが有効と考えられてきたが、船舶側で張力を調節することが難しく、陸側での調節には大がかりな設備の導入が必要になることから、日本国内では解決が進んでいなかった。また、近年では船舶の大型化が進み港の安全性や稼働率の一層の向上が望まれる中、船舶の動揺抑制は喫緊の課題となっていた。
この課題の解決のため、日本郵船と日本海洋科学は、トレルボルグ・マリンシステムズ社とコンサルティング契約を締結し、同社が開発した荷重調整型係留システム「DynaMoor」の日本国内での普及に取り組むことを決定した。
今後、日本郵船と日本海洋科学は、日本各地の港での船体の動揺シミュレーションと「DynaMoor」を導入した場合の効果検証を行うとともに、港湾特性や船型、気象海象、操船技術等に関する知見と経験を生かした助言を行い、トレルボルグ・マリンシステムズ社と協力してドライバルク船の利用港を中心とした日本国内の各港への導入を働きかけていく方針。
