日本郵船は11月5日、東京計器、古野電気、および日本郵船グループのMTI、日本海洋科学の4社が参画し、日本郵船などが協力する自動運航船に関する技術開発プロジェクト「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」が、国土交通省の2021年度「海事産業集約連携促進技術開発支援事業」の補助対象事業に採択され、この度、活動を開始したと発表した。
＜プロジェクト概要＞
近年、世界で急速に開発が進んでいる自動運航船は、周辺情報の認知や避航ルートの判断、避航対応などを担う複数の機器・システムで構成されているため、安全性や経済性などを検証し評価する体制や方法、評価軸が複雑になっており、それらの整備が喫緊の課題となっている。
上記4社と日本郵船をはじめとする協力者は、このプロジェクトにおいて、造船所や船舶用機器メーカーなどが自動運航船の開発をより迅速に進めることを可能とするため、シミュレーションを活用した検証・評価体制の確立を目指す。
また自動運航システムの安全性向上のため、従来から取り組んでいた要素技術である認知・判断機能を改良し、実船での実証試験も実施する。
プロジェクト参加各社の役割は、MTIが「自動運航システムの検証・評価環境の構築」「開発機器の実船搭載準備」「先記について、評価及び統括」、東京計器が「自動運航システムの検証・評価環境の構築」、日本海洋科学が「自動運航システムの検証・評価環境の構築」「開発機器の検証・評価」、日本郵船が「試験環境の提供、海運会社の知見提供協力」、古野電気が「自動運航システムの検証・評価環境の構築」「自動運航システムにおける認知・判断・対応機能の改良」を行う。
