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日本オープンイノベーション大賞/国土交通大臣賞の受賞者決定

2023年01月24日/CSR

PR記事

国土交通省は1月24日、第5回日本オープンイノベーション大賞「国土交通大臣賞」の受賞者を、日本海洋科学 運航技術グループの桑原 悟 グループ長、MTIの安藤 英幸 取締役兼船舶物流技術部門長、日本郵船 グリーンビジネスグループの沓名 弘二 調査役、三菱総合研究所 フロンティア・テクノロジー本部の武藤 正紀 特命リーダーの4名に決定したと発表した。

受賞内容は、「無人運航船の未来創造~多様な専門家で描くグランド・デザイン~」。

4名は日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」に参画し、 技術開発や環境整備(ルール整備、保険・運賃等の価値の創造等)に取り組んだ。

内航海運の高齢化に伴う労働力不足という社会的課題を解決するため、無人運航船が支える健全な内航物流社会の実現を目指し、海運・造船・舶用メーカ等の海事産業だけでなく、多種多様な国内30の組織で核を構成し、それを支える国内外30超の協力組織を加えた60組織以上で構成するオープンイノベーション型コンソーシアムを設立。

無人運航船に必要な機能を網羅した包括的なシステムを開発し、実船での実証実験において無人運航システム稼働率で総合 98.5%(往路97.4%、復路99.7%)」を達成し、国際的な高い評価を獲得した。

この取り組みについて、国土交通省は「多種多様な60社超のオープンイノベーションコンソーシアムが形成されたことで組織・分野の壁を乗り越え協調し、社会実装に向けた活動が進む。労働人口減少という問題に絡み、新しい技術を使ってサービスの省人化を図るだけでなく、安全・効率化、データ化など、サービスの質的向上も期待される」と評価している。

<開発した無人運行システム概要>
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日本オープンイノベーション大賞は、日本の未来を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取組に挑戦するオープンイノベーションの模範的なプロジェクトを政府が表彰するもの。

国土交通省では、国土交通分野での科学技術の振興の視点から特に顕著な取組等が認められる個人または団体に、「国土交通大臣賞」を授与している。

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