日本郵船は2月16日、同社やグループの日本海洋科学、MTI、近海郵船が参加する「無人運航船」の取り組みが、内閣府主催の第5回日本オープンイノベーション大賞で「国土交通大臣賞」を受賞したと発表した。
＜日本海洋科学 運航技術グループの桑原 悟グループ長（右から2番目）、日本郵船 グリーンビジネスグループの沓名 弘二調査役（右から3番目）、三菱総合研究所 フロンティア・テクノロジー本部の武藤 正紀特命リーダー（右から4番目）＞
4社は、日本財団が実施する無人運航船プロジェクトMEGURI 2040の「無人運航船の実証実験にかかる技術開発共同プログラム（MEGURI）」に参加し、国内30社で構成されるDesigning the Future of Full Autonomous Ship（DFFAS）コンソーシアムの一員として、「有人自律運航船」の技術開発で培った技術・経験を生かし、技術の標準化、制度・インフラ整備などの役割を担った。同コンソーシアムは、2022年2月26日～3月1日にかけて、東京港～津松阪港の区間で無人運航船の実運用を模擬した実証実験に成功している。
＜DFFASコンソーシアムで開発した無人運航システムの概要＞
日本オープンイノベーション大賞は、日本の未来を担うイノベーション創出の加速を目指し、産学連携、大企業とベンチャー企業との連携、自治体と企業との連携など、組織の壁を越えて新しい取り組みに挑戦する「オープンイノベーション」の模範的なプロジェクトを政府が表彰するもの。
このたび、MEGURIによる「無人運航船」の活動が、国土交通分野での科学技術の振興の視点から特に顕著な取り組みとして認められ、4社に加え三菱総合研究所がコンソーシアムを代表して、2月15日に内閣府で「国土交通大臣賞」の表彰を受けた。
同受賞では、海運・造船・舶用メーカー等の海事産業に限らない多種多様な30社（協力会社を含めると60社以上）のオープンイノベーションコンソーシアムを形成し、組織・分野の壁を乗り越え協調して社会実装に向けた活動を進めた点が評価された。
