ANAホールディングス、BIRD INITIATIVE、アインホールディングス、NEC、経済産業省北海道経済産業局は11月4日、北海道稚内市で「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に準拠した無人航空機（ドローン）の運航と、航空定期便が就航する空港内への物流用ドローン離着陸を、国際標準化が進められている分散型のドローン運航管理システム（UTM）を用いて実施したと発表した。
＜実証実験に用いた配送追跡システムと施錠可能な容器＞
「ドローンによる医薬品配送に関するガイドライン」に準拠したドローンの運航は、アインホールディングスとANAホールディングス、北海道経産局が実証実験として実施。患者が市立稚内病院からオンライン診療を受けた後、アインホールディングスが医薬品の調剤とオンライン服薬指導を行い、ANAホールディングスがその医薬品をドローンで患者に届けた。また、ガイドラインでは輸送先以外の第三者による輸送物開封を避けるため、容器に鍵をつける等の措置を講じるよう指針が示されていることから、トッパン・フォームズから提供を受けた軽量かつ施錠可能な容器を使用した。
＜稚内空港で実現したドローン物流と航空物流の連接＞
また、航空定期便が就航する空港内への物流用ドローンによる離着陸は、ANAホールディングスが北海道エアポートの協力のもと実施したもの。同実証実験では、ドローン物流と航空物流の連接を検証するため、稚内空港での物流用ドローンの発着と、稚内空港敷地内外への飛行を行った。これらの連接によって、地方から都市部への迅速かつ一貫した輸送が可能になり、将来的には空港を軸としたハブアンドスポーク型の新たな物流網の構築ならびに地方における産業振興が期待されるとしている。
両取り組みは、ともに日本初となったもの。実証実験は、パーソルプロセス&テクノロジーが新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）から受託した事業「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト（DRESSプロジェクト）」の「地域特性・拡張性を考慮した運航管理システムの実証事業」の一部として行われ、BIRD INITIATIVEが代表となり、Digital北海道研究会（北海道ドローン協会）、FRSコーポレーション、HELICAM、情報・システム研究機構 国立情報学研究所、東京海上日動火災保険と共同で9月7日～10月30日に実施した。
