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ヤマトHD/4~12月は増収減益、ECの新物流ネットワーク構築

2022年02月09日/決算

ヤマトホールディングスが2月9日に発表した2022年3月期第3四半期決算によると、売上高1兆3723億8600万円(前年同期比5.9%増)、営業利益791億7200万円(11.8%減)、経常利益851億8300万円(6.5%減)、親会社に帰属する四半期純利益477億7900万円(16.0%減)となった。

同期は、EC領域での荷物の取扱数量増加や、顧客の物流最適化に注力したことにより増収となった。一方、営業利益については、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や、燃料単価の上昇、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用の増加等により減益となった。

減益の要因となった戦略的費用については、EC専用の新物流ネットワークを構築しており、その費用を先行して計上したと説明。EC物流のオペレーションに特化したネットワークを構築し、既存のネットワークと分けることで、運賃が比較的安価なEC貨物でも利益を生み出せる構造を作り出す。

新物流ネットワークの構築について、ヤマトホールディングスの樫本敦司 常務執行役員は「EC貨物の原価構造を変えるのが大きなテーマ。全国一律ではなく、首都圏など人口密度の濃いエリアを中心に進めている。先行費用はかかっているが、今後は新ネットワークの磨き上げと既存ネットワークとの融合を進め、中計最終年度の2023年度までに利益成長に結びつけられる体制を構築する」とコメントした。

このほか、セグメントごとの業績としては、宅急便はじめ小口輸送を担うリテール部門でEC事業者からの荷物を法人部門へシフトした結果、売上高が8991億400万円(2.6%減)と減少。営業利益も前年同期比で17.8%の減少となった。

法人部門では、EC需要拡大への対応や法人顧客の物流最適化の推進、新型コロナウイルスの影響で停滞していた輸出入の荷動きの回復への機動的な対応などによって売上高が6199億3700万円(10.4%増)となった。営業利益は、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加や、中計推進に伴う戦略的費用の増加などにより、214億3800万円(32.0%減)となった。

通期の業績予想については、中計推進に伴う戦略的費用が先行していること等を踏まえて、売上高が前回予想時から100億円減の1兆7800億円(5.0%増)、営業利益が250億円減の700億円(24.0%減)、経常利益が238億円減の762億円(19.0%減)、親会社に帰属する当期純利益が50億円減の500億円(11.8%減)にそれぞれ修正している。

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