日本郵船は2月21日、企業の重要な意思決定機関における多様性向上を目指すキャンペーン「30％ Club」に賛同し、「30％ Club Japan」に加盟したと発表した。
海運・物流業界での「30％ Club Japan」への加盟は同社が初めて。
「30％ Club」は2010年にイギリスで創設されたキャンペーンで、現在は日本を含む18か国・地域で展開。日本支部の「30％ Club Japan」は、役員に占める女性割合の向上を通して企業の持続的成長の実現を目的とするもので、2030年を目途にTOPIX100の女性役員割合を30％にするという目標を掲げている。
また、日本郵船は2030年までに役員に占める女性比率を30％以上にすることを目標に掲げた経団連の「2030年30％へのチャレンジ」にも賛同を表明している。
「30％ Club」への賛同は、日本郵船グループのESG経営の加速に向けた取り組みの一環。同社はダイバーシティ＆インクルージョンの推進がESG経営の加速に不可欠であり、「30% Club」と「2030年30％へのチャレンジ」への賛同をはじめとする施策や取り組みを通じて、経営における多様性の実現を目指していくとしている。
