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SGHD/新中期経営計画策定、2025年3月期1兆6500億円目指す

2022年03月30日/3PL・物流企業

SGホールディングスは3月30日、2030年に向けた長期ビジョン「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」とその最初の3年間となる2023年3月期から2025年3月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」を策定し発表した。

<中期経営計画「SGH Story 2024」説明会>
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SGホールディングの栗和田榮一会長兼社長は、「社会経済環境は、ここ数年で過去類を見ない劇的な変化を見せています。地球温暖化を中心とした環境問題は、政府宣言を機に重要性が大いに高まっています。かねてからの課題である労働人口の減少や長時間労働への対応に加え、世界的な感染症拡大による、生活様式の変化は、テクノロジーの進化を背景に、さらにスピードを増している状況。このような外部環境において社会インフラを担っている私たち物流事業者もこれまで以上に進化、高度化が求められています。2021年で、2024年度までの長期経営計画を前倒しで達成したこと、並びに加速していく社会経済環境の変化に対応し、私たちが成長していくために、今回のタイミングで2030年を見据えた新しいビジョンを制定しました。したがって、次期中期経営計画は、これまでの長期計画のサードステージではなく、新たに定めた2030年ビジョンに向けた第一歩と位置付けています」と新中期経営計画を説明。

さらに、「新長期ビジョンのキーメッセージは『Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。』」と2回繰り返して強調した。

同社は、「Second Stage 2021」で長期経営目標を前倒しで達成したこと、並びに、劇的に変化していく社会・経済環境に対応し成長を続けていくために、次の計画策定のタイミングに合わせて2030年に向けた新長期ビジョンを策定した。「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」には、これまで以上に劇的な変化が予測される時代においても、持続可能な社会の実現に向け、顧客や業界の枠を超えた多様なパートナーとともに力を合わせて、必要とされ続ける物流を創ることで未来につながる価値創出を目指す、という意味が込められている。

この長期ビジョンのもと、2030年に事業規模を大きく成長させるために、宅配便事業においては市場成長を見据えた事業規模拡大を目指しつつ、TMS、3PL、国際・海外ビジネスなどの総合物流ソリューションをさらに大きく成長させることに注力する。また事業成長と同時に政府目標でもある 2050年カーボンニュートラル実現に向け、環境対応車の導入や、再生可能エネルギーの活用などをさらに推進していくことで、CO2排出削減にも積極的に取り組む。

<新中期経営計画の基本方針>
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新中期経営計画は、当初の長期計画の最終フェーズ「Third Stage」という位置付けではなく、新長期ビジョンの達成に向けた最初の3年間という位置付けとなる。新3か年計画の基本方針は、「持続可能な成長を実現する次世代の競争優位性創出」。

この基本方針のもと、「総合物流ソリューションの高度化」「競争優位創出につながる経営資源の拡充」「ガバナンスの更なる高度化」に取り組む。

総合物流ソリューション(GOAL)の高度化では、 「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」「TMS・3PL ネットワークの拡充と周辺ソリューションの高度化」「国際・海外向けサービスの強化」「宅配便のサービス向上と効率化による収益性向上」の施策。

競争優位創出につながる経営資源の拡充では「アライアンスを含めた国内外輸配送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「DX への投資による競争優位の創出」「オープンイノベーションなどによる新たな価値の創造」を目指す。

ガバナンスの更なる高度化では「グローバル化に対応したガバナンスの構築」「コンプライアンスの継続的な高度化」を挙げている。

<新中期経営計画における数値目標>
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なお、新中計説明会では、中期経営計画「Second Stage 2021」(2020年3月期~2022年3月期)をまず振り返った。この「Second Stage 2021」は、2016年から2024年までの 9年間の長期計画の2番目のフェーズとして、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んだ。

新型コロナウイルス感染症の拡大によるニューノーマルへの転換をきっかけに日本のEC市場は大きく伸長し、同社グループは取扱個数を大きく伸ばした。このような状況下において、2020年1月に竣工したXフロンティアによるキャパシティの拡大、安定的な稼働により品質を維持しながら宅配便事業は堅調に成長した。加えてTMSを中心とする宅配便以外の事業やロジスティクス事業においても、変わりゆく顧客のニーズに柔軟に対応し、事業成長につなげることができた。また、業務効率化のためのDX推進や脱炭素社会の実現を目指した環境対応車の導入など、経営基盤の強化につながる投資も積極的に行ったとしている。

このようなことで、次期中期3か年計画を含めた9年間の長期経営目標は、「Second Stage 2021」の最終年度に前倒しで6年間で達成する見込みとなった。

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