日立物流が4月28日に発表した2022年3月期決算によると、売上高7436億1200万円（前年同期比14.0％増）、営業利益386億9600万円（5.4％増）、税引前利益246億3100万円（37.1％減）、親会社に帰属する当期利益135億1300万円（40.9％減）となった。
セグメント別では、国内物流は売上高が前期に比べ１％減少し、4171億6200万円となった。営業利益は、生産性改善等があるものの、同社グループ会社の物流センター火災による影響等により、前期に比べ6％減少し、236億7800万円となった。
国際物流の売上高は、フォワーディング事業や自動車関連顧客を中心とした取り扱い物量の増加等により、前期に比べ45％増加し、3134億9400万円となった。営業利益は、増収影響やフォワーディング事業の収益性向上等により、前期に比べ32％増加し、136億4200万円となった。
なお、同社連結子会社における火災の発生について、この火災により賃借不動産や、自社所有の機械装置等が毀損、焼失し、当連結会計年度において連結財政状態計算書の使用権資産が89億9200万円、リース負債が91億4200万円、有形固定資産が7100万円、無形資産が100万円減少した。また、代替輸送等実施による諸経費を売上原価として6億7200万円計上し、火災損失引当金繰入額及び毀損、焼失した有形固定資産の固定資産滅却損等をその他の費用の火災損失として72億9400万円計上した。
火災損失引当金繰入額には、焼失した建物の解体、撤去費用等の賃借不動産に係る損失や、顧客及びその他の関係者に対して合理的に見積ることのできる弁済金等が含まれる。当該火災において保険が確定したものについては、その他の収益の受取保険金として3億5200万円計上しているが、処理が未確定となっている保険金が翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に与える影響については、現時点では未定。
なお、この火災に係る責任の所在等については関係者と協議中であり、上記の影響額の一部は現時点で判明している入手可能な情報に基づき最善の見積りにより算定したものを含んでいるため、協議の進捗等に応じて会計上の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の当社の連結財務諸表に影響を与える可能性がある。
2023年3月期の連結業績予想は、2022年4月28日付で公表した「HTSKによる同社株式に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」において公表したとおり、HTSKによる同社の普通株式に対する公開買付け及びその後の一連の手続により、同社株式が上場廃止となることが予定されている。同社においては上場廃止を前提とした業績予想の策定は行っていないため、2023年3月期の連結業績予想は記載していない。
