商船三井が7月29日に発表した2023年3月期第1四半期決算によると、売上高3747億8300万円（前年同期比29.7％増）、営業利益235億9700万円（193.4％増）、経常利益2841億9100万円（172.6％増）、親会社に帰属する当期利益2857億7900万円（174.4％増）となった。
セグメント別では、製品輸送事業の売上高は1563億円（32.7％増）、経常利益2498億円（177.0％増）だった。
製品輸送事業の内、コンテナ船は同社持分法適用会社であるONE社において、上海におけるロックダウン等を原因とした需給環境軟化の影響はあったものの、スポット賃率は前年同期を大幅に上回るレベルで推移。これまでの運賃の高値推移を反映した長期契約が損益を押し上げ、結果コンテナ船事業は前年同期比で大幅な増益となった。
自動車船は、世界的な半導体不足や、上海のロックダウン影響による部品供給不足等、サプライチェーンの混乱による完成車の生産・出荷への影響が継続したが、同社船腹量の調整や運航船の投入先変更を柔軟かつ機敏に行った結果、前年同期並みの完成車の輸送台数を確保した。需給環境が改善する中、更なる効率運航の追求に取り組み、損益は前年同期比で大幅に増大した。
港湾・ロジスティクスは、港湾事業において、物流の混乱が続くなかでもコンテナの取扱量が堅調に推移すると共に、ロジスティクス事業において航空貨物及び海上貨物荷動きが好調を維持し、前年同期比で増益となった。
フェリー・内航RORO船は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発令がなく、ゴールデンウィーク期間等の需要を取り込むことができた結果、旅客数が大幅に改善した。物流事業についても回復基調を維持し、フェリー・内航RORO船事業全体としては、前年同期比で増収増益となった。
ドライバルク事業の売上高は、1052億円（34.3％増）、経常利益185億円（182.9％増）だった。
ドライバルク事業は、ケープサイズ・パナマックスの市況が、悪天候によりブラジルの鉄鉱石出荷の回復が遅れたことや、中国・上海のロックダウンの影響で低位でスタートするものの、５月に入り、インド向け石炭需要の急増を受け両船型ともに３万ドル台/日まで上昇した。その後石炭輸送需要の一服などにより、船腹需給は緩み、両船型ともに２万ドル/日程度で推移した。概して堅調に推移したケープサイズとパナマックスの市況環境に加えて、オープンハッチ船での往航のパルプ輸送需要と復航の一般バルカー市況の改善も相俟って、ドライバルク事業全体では前年同期比で増益となった。
通期は、売上高1兆4700億円（15.8％増）、営業利益700億円（27.3％増）、経常利益7100億円（1.6％減）、親会社に帰属する当期利益7000億円（1.2％減）を見込んでいる。
