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東京圏の物流施設市場/過去最高の新規供給で内陸中心に空室増加

2022年08月18日/調査・統計

JLL(ジョーンズ ラング ラサール)は8月18日、2022年第2四半期の「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。

<需給と空室率の推移>
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それによると、東京圏では第2四半期に5棟・計43万6000m2の物流施設が新規供給された。新規物件は全て内陸エリアに所在し、プロロジスパーク草加(延床面積15万2000m2)、Landport上尾2(7万7000m2)、DPL厚木森の里(5万7000m2)などが竣工した。

空室率は4.0%(前期比1.0ポイント上昇、前年比3.1ポイント上昇)となった。新規供給による空室の増加で、東京ベイエリアの空室率は4.2%(前期比0.2ポイント上昇)、内陸エリアは3.9%(1.4ポイント上昇)となった。

<賃料と価格の推移>
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第2四半期末時点の東京圏の賃料は、既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準によって、月額坪当たり4493円(前期比0.7%上昇、前年比2.2%上昇)となった。ベイエリアは前期比0.6%上昇、内陸エリアは同1.0%上昇した。

また、価格は緩やかな賃料上昇が反映され、前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となった。

今後については、堅調な需要が続くと予想されることから、賃料は比較的安定的に推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移すると予測している。

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