JLL（ジョーンズ ラング ラサール）は8月18日、2022年第2四半期の「東京ロジスティクスマーケットサマリー」を発表した。
＜需給と空室率の推移＞
それによると、東京圏では第2四半期に5棟・計43万6000m2の物流施設が新規供給された。新規物件は全て内陸エリアに所在し、プロロジスパーク草加（延床面積15万2000m2）、Landport上尾2（7万7000m2）、DPL厚木森の里（5万7000m2）などが竣工した。
空室率は4.0%（前期比1.0ポイント上昇、前年比3.1ポイント上昇）となった。新規供給による空室の増加で、東京ベイエリアの空室率は4.2%（前期比0.2ポイント上昇）、内陸エリアは3.9%（1.4ポイント上昇）となった。
＜賃料と価格の推移＞
第2四半期末時点の東京圏の賃料は、既存物件の賃料上昇と新規供給の高い賃料水準によって、月額坪当たり4493円（前期比0.7%上昇、前年比2.2％上昇）となった。ベイエリアは前期比0.6%上昇、内陸エリアは同1.0%上昇した。
また、価格は緩やかな賃料上昇が反映され、前期比0.6%の上昇、前年比8.0%の上昇となった。
今後については、堅調な需要が続くと予想されることから、賃料は比較的安定的に推移する見通し。ただし、過去最高の新規供給量を鑑みると、一部の内陸エリアでは空室率が上昇し、賃料は横ばいで推移すると予測している。
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