農林水産省は8月22日、日本産農林水産物・食品の主要な輸出先国であるベトナムのホーチミンにおいて、8月19日、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する輸出支援プラットフォームを設立したと発表した。
これにより、ハノイの関係機関や日本食関連事業者等と相互に連携しながら、カントリーレポートの作成や新たな商流の開拓等を通じて日本産農林水産物・食品の輸出促進に取り組んでいく。
なお、輸出支援プラットフォームとは、主要な輸出先国・地域において、輸出事業者を専門的かつ継続的に支援する体制を整備するため、在外公館、JETRO海外事務所、JFOODO海外駐在員を主な構成員として設置しており、現地流通やニーズの把握、商流の新規開拓等、現地での販売支援を強化している。
これまでに米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、タイ（バンコク）、シンガポール、EU（パリ）で設置済み。2023年までに8か国・地域で設置を予定している。
