デカルト・データマインは9月20日、米国税関・B／Lデータを基にした、日本発米国向け（往航）コンテナ貨物量（8月分）と、米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量（7月分）の統計データを発表した。
＜日本発米国向けコンテナ貨物量（荷受地ベース）推移＞
それによると、日本発米国向け（往航）コンテナ貨物量の8月分は、5万2259TEU（前年同月比0.2％増）となった。
品目別では、自動車部品関連が9766TEU（11.0%減）、機械類が1万2776TEU（6.6%増）、タイヤなどゴム製品が6739TEU（10.3％増）となっている。
第3国へのトランシップ貨物量は2万3420TEU（46.7%増）で、3月以降6か月連続の2万TEU超え。貨物全体に占める海外トランシップ率は44.8%と、4月の47.3％についで過去2番目の数値となった。依然、米国西岸等の混乱、船会社による日本寄港欠便などの影響が見える。
経由国別では、台湾が2214TEU（133.8%増）と高い伸び率を見せたほか、マレーシアも3桁増となり、TS対象国が広範囲になってきている。
アジア域内からの差込貨物を含む、日本発母船積みベースでは2万9373TEU（18.9％減）となった。
＜米国発日本向けコンテナ貨物量（最終仕向国ベース）推移＞
一方、米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量の7月分は最終仕向国ベースで5万3696TEU（2.4％増）となった。最終仕向地ベースに占める海外TS比率は17.9％と、13か月ぶりに20％を割込んだ。
品目順位では、1位の牧草が9749TEU（8.2％増）と1万TEUを割り込んだ。2位の肉類は、5151TEU（4.6％減）となった。
米国発日本向け（復航）コンテナ貨物量の母船揚地国ベースは、4万4430TEU（9.9％増）となった。母船揚地別の取扱量は、東京港、神戸港、横浜港、名古屋港、大阪港、博多港、清水港の順となった。
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