帝国データバンク（TBC）は9月27日、特別企画（速報）人手不足に対する企業の動向調査（2022年8月）の結果を発表した。
＜人手不足企業の割合（2022年8月時点）＞
それによると、企業の人手不足感の上昇が止まらない。従来、半数を超える企業が抱えていた人手不足は、新型コロナの感染拡大によって経済活動が制約され、一時的に緩和されていた。そうしたなか、徐々に景況感が上向くなかで人手不足割合は上昇し、半数を目前とする水準まで高まってきた、としている。
2022年8月時点の人手不足割合は、正社員で49.3％、非正社員で29.1％だった。それぞれ新型コロナが感染拡大した2020年4月以降で最も高く、コロナ禍前の水準まで上昇している。企業からは「工事・修理関係は徐々に回復基調にあるが、新型コロナの感染で人手不足の状態が続いているため工事が順当に回っていかない」（修理業、愛知県）といった、従業員などの新型コロナ感染が人手不足を招いているという声がみられた。
業種別では、正社員では「旅館・ホテル」が 72.8％で最も高い。前年同月から 45.5 ポイントの大幅上昇で、前月に続いて 2 か月連続で業種別トップとなった。
運輸・倉庫の正社員は、2020年8月が37.8％、2021年8月が48.1％、2022年8月が57.6％と前年と比較して9.5％の上昇となった。業種別では、8番目の数字となった。
