アクセンチュアは12月8日、企業のCO2排出削減に関する最新調査レポート「Accelerating global companies toward net zero by 2050（邦題：2050年のネットゼロ達成に向けて加速するグローバル企業）」を公開した。
レポートは、世界の公共・民間の有力企業2000社の排出削減目標とデータの分析結果に基づき作成されたもの。
＜産業別のネットゼロ達成年＞
それによると、多くの企業がネットゼロに取り組んでいるものの、エネルギー価格の高騰と供給不安が拡大している影響もあり、現状ではスコープ1・2でのネットゼロ目標を達成する可能性のある企業はわずか7％に過ぎず、仮に目標年度を2050年にした場合でも8％と微増にとどまる。また、削減ペースを2030年までに現在の2倍、それ以降では3倍に加速するシナリオでも、壊滅的かつ不可逆的な気候変動の影響を回避するために必要な期限とされる2050年までに、59％の企業が目標を達成できない、としている。
また、企業はネットゼロに向けた活動を加速するために、脱炭素と広範なESG（環境・社会・ガバナンス）に関する知見を中核事業とバリューチェーン全体に組み込み、価値創造や推進を可能にする「カーボン・インテリジェンス」を取り入れる必要があると指摘。カーボン・インテリジェンスには、炭素、エネルギー、その他のサステナビリティに関するデータとインサイトを財務、非財務を問わず、あらゆる企業活動に組み込むことで、日々の意思決定を促進する取り組みも含まれる。
同調査結果に対して、アクセンチュアの欧州地域のジャン＝マルク・オラニエCEOは「目標の達成には排出削減ペースを加速する必要がある。デジタル技術や特定の再生可能エネルギーなどの成熟した技術の価値を最大化しつつ、水素のような新しいソリューション展開を同時に推進することが極めて重要だ。企業がネットゼロ目標を達成するためには、あらゆる企業活動にサステナビリティを組み込み、企業の目的、文化、ビジネスモデルを再定義すること、つまり、緊急かつ抜本的な変革が不可欠となっている」とコメントしている。
