商船三井は12月9日、同社グループの組織体制改編を行うことを発表した。
これにより同社グループは、1.「チーフ・オフィサー（CxO）」が特定の機能に基づき統括するコーポレート組織、2.「営業本部長」が統括する営業組織、及び3.「執行役員（地域組織担当）」が統括する地域組織からなる3つの軸が相互に連携・協力し、且つ適切な牽制を行うクロスファンクショナルな体制に改編する。
＜同社グループ3組織の関係図＞
新体制を通じて、同社グループ経営における集権と分権の適正なバランスを取り、さらには機動的な事業推進とグループガバナンスの向上を図る。
この考え方に基づき、組織改編を実施。まず2023年1月1日付でHuman Capital Strategy Division（HCSD）を設置する。同社は、2023年度スタート予定の次期経営計画において、その実行を担う人財基盤の整備をグループ全体で取り組む方針。
また、2023年4月1日付で、取締役執と監査役室を設置するとともに、チーフ・オフィサー制を整備。同社グループの横断的機能（主にコーポレート機能）を統括し、一体的且つ戦略的な取り組みを講じる体制に移行する。各チーフ・オフィサーは、社長（CEO）の権限と責任の一部について委任を受け、特定の横断的機能において、同社（本社）のみならず同社グループ全体を指揮・統制することをその任務とする。
さらに、地域組織及び各営業本部・本部の再編、及び部・ユニットについても再編する。このうち、港湾・ロジスティクス事業部、及び商船三井ロジスティクスに関しては、商船三井ロジスティクスの完全子会社化に伴い、同社・グループ執行役員が同社の執行責任者（社長）を担う体制に移行。これにより、港湾・ロジスティクス事業部は製品輸送営業本部の横断的業務を担う組織として業務分掌を改め、「製品輸送事業統括部（英文名：Product Transport Business Management Division）」に改称する。
■組織改編
https://www.mol.co.jp/pr/2022/img/22139.pdf
