日本郵船は12月13日、国際環境非営利団体のCDPから、気候変動対応における世界の先進企業として、最高評価の「気候変動Aリスト」に3年連続で選定されたと発表した。
＜CDP気候変動Aリスト認定マーク＞
日本郵船グループでは、外航海運事業の温室効果ガス（GHG）削減長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とし、各種取り組みを推進しているほか、物流事業を担う郵船ロジスティクスでもGHG削減長期目標を「2050年までにお客様に提供する全サービスのネット・ゼロエミッション化を目指すこと」とし、GHGの排出削減に取り組んでいる。
また、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、気候変動対応におけるガバナンス、リスク管理、戦略、指標と目標の4つの基礎項目での適切な情報開示を行っている等、GHG排出削減や気候変動リスクの緩和に向けた取り組みを進めており、日本郵船は「気候変動Aリスト」への選定について「一連の取り組みが、世界の先進企業の取り組みとして総合的に評価された」としている。
CDPの環境情報開示とその評価プロセスは、企業の環境情報開示におけるグローバルスタンダードとして全世界で広く認知されており、2022年度は過去最高となる約1万8700社が回答。今回「気候変動Aリスト」に選定された企業は、評価対象となった全世界の約1万社以上のうちの283社で、このうち日本企業は74社、海運会社は日本郵船を含め2社だった。（2022年12月13日時点）
