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経産省/持続可能な物流へ検討会、アスクル、ヤマト等事例紹介

2022年12月13日/3PL・物流企業

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国土交通省、農林水産省及び経済産業省は12月13日、第4回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」をオンライン開催した。同会は、有識者及び関係団体、関係省庁が、着荷主を含む荷主や一般消費者も一緒になって、それぞれの立場で担うべき役割を再考し、物流が直面している諸課題の解決に向けた取組を進め持続可能な物流の実現につなげることが必要不可欠であるとの考え方に立ち、2022年9月に設置したもの。

<第4回「持続可能な物流の実現に向けた検討会」の様子>
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今回は事業者へのヒアリングとして、バローホールディングス、アスクル、佐川急便、ヤマト運輸、三井住友信託銀行が登壇。持続可能な物流実現に向けた自社の取り組みを紹介した。このうちアスクルでは、「ポイント活用による物流負荷低減の取り組み」についてヤフーと協業し実証実験を行っている「LOHACO おトク指定便」について紹介した。急がない荷物について届け日を5日間で指定でき、それに応じてPayPayポイントが付与されるというもので、「金額にかかわらず約半数のユーザーが利用し、発荷主・消費者・物流事業者にとって三方良しの結果となった」と発表。SNS上でも好評で、「誰かを犠牲にしても明日届くことが正義、という固定概念が変化しているのでは」と述べた。

また、ヤマト運輸は「物流業界が抱える課題と対応策について」発表。物流業界が抱える共通課題として、慢性的なドライバー不足・高年齢化・長時間労働をあげ「2024年問題によりさらに深刻となる」と予測。また、ECを中心とした宅配荷物が急激に増加し、2024年からは「東京ー大阪間が1日、1人のドライバーで対応できなくなる」とした上で自社における再配達抑制と安定稼働への取り組みを紹介。「個社、個別での取り組みには限界があり、エンドユーザーや、官民一体となった仕組みの構造改革」を呼び掛けた。

さらに、佐川急便も持続可能な物流への取り組みとして、不在再配達におけるAPI連携や、過疎地域での貨客混載やドローン実証等を紹介。その他の問題点として、高セキュリティリティなタワーマンションへの配送効率化の課題を挙げた。バローホールディングスは「ホワイト物流推進運動への参加と自主行動宣言への実現に向けて」と題し発表。入荷予約システムの導入効果や返品削減等の取り組みを紹介。「最大のリスクは商品が届かなくなること、着荷主の協力が不可欠」と結んだ。このほか、三井住友信託銀行は2024年問題をふまえ、自社が提供する「物流診断」サービスと改善事例等を紹介した。

<中間とりまとめ案(骨子)資料より>
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この後、持続可能な物流の実現に向けて検討を進めている「中間とりまとめ骨子(案)」について、意見交換を行った。このなかで、現状の課題として、「物流の危機的状況に対する消費者や荷主企業の理解が不十分」であること、また物流プロセスの課題(非効率な商慣習・構造是正、取引の適正化、着荷主の協力の重要性)について、改めて確認。物流標準化・効率化の推進に向けた環境整備についてさらに議論を深めていくとした。また、今後の政策の方向性について、荷主企業や消費者への意識改革や実態調査、物流コスト可視化への支援などについても検討していくとした。

<意見交換の様子>
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今後のスケジュールは、来年1月17日に第5回目の検討会を開催し、引き続き議論を実施し、2023年度中に最終とりまとめを行う予定。

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