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全ト協/Gマーク制度の認定事業所数が全体の3割に

2022年12月15日/3PL・物流企業

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全日本トラック協会は12月15日、トラック運送事業者の交通安全対策等について、事業所単位での取り組みを評価し、一定の基準をクリアした事業所を『安全性優良事業所』として認定する「2022年度貨物自動車運送事業安全性評価事業(Gマーク制度)」の評価を決定し、新規・更新を合わせた申請事業所8220事業所のうち7990事業所を認定したと発表した。

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認定事業所の内訳は、新規申請が1350事業所、初回更新が1485事業所、2回目更新が1360事業所、3回目更新が1284事業所、4回目更新が1397事業所、5回目更新が1114事業所。認定の有効期間は、2023年1月1日から新規事業所は2年間、初回更新事業所は3年間、2回目以降の更新事業所は4年間となる。

今回の認定で、安全性優良事業所の認定数は、2019年度から通算2万8696事業所となった。安全性優良事業所は、全国のトラック運送事業所数8万7033事業所(2022年12月1日現在)の33.0%に相当し、トラック運送事業所の3割が安全性優良事業所となっている。

Gマーク制度は、利用者がより安全性の高い事業者を選びやすくするとともに、事業者全体の安全性向上に対する意識を高めるため、事業者の安全性を正当に評価・認定し、公表する制度で、2003年7月に開始された。認定を受けた事業所には認定証が授与されるとともに、認定マークと認定ステッカーを「安全性優良事業所」の証しとして使用することが認められ、「安全性優良事業所」であることを荷主企業や一般消費者等にアピールすることができる。

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