帝国データバンクは1月13日、一般貨物自動車運送の「TRAIL」が1月13日付で事後処理を弁護士ほか3名に一任し、今後自己破産を申請する見込みと発表した。
同社は2020年3月期は年収入高約26億400万円を計上していたが、楽天モバイルの携帯電話基地局設備に関わる配送の受注増加を背景として業績は急伸、2021年3月期は年収入高約92億100万円を、2022年3月期には年収入高約192億6100万円を計上していた。
こうしたなか、2022年8月に入って同社の主要取引先である日本ロジステックや同社が楽天モバイルに対して不正な水増し請求をしていたことが発覚し、日本ロジステックは仮差し押えを受ける事態となり、8月30日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請。この不正請求に絡み、同社の動向も注目されることとなったほか、同社に対して多額の不良債権が発生。その後、ほぼすべての事業を停止し従業員も解雇されていたが、ここにきて今回の事態となった。
負債は2022年3月期時点で約54億9900万円だが、その後変動している可能性がある。
神奈川県内で負債50億円を超える倒産はベルベ（負債59億円、2021年11月事業停止）以来となり、負債は2023年に入って最大、2022年度でも最大となった。また、神奈川県の道路貨物運送業者で過去最大の負債額となる。
なお、同社は、2014年7月に設立。一般貨物運送事業を主体として、倉庫内物流業務の請負も手がけていた。もともとは協力会社に外注する形で事業展開を図っていたが、2020年3月期中に一般貨物自動車運送事業の許可を受けて自社配送の割合を高め、業歴は浅いながらも同業界で経験を積んだ代表の人脈を生かし受注を確保していた。また、業務請負については倉庫内での仕分け、梱包、保管等の荷役作業の請負を受託していた。
