経済産業省、国土交通省、農林水産省が1月17日に開催した「第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会」において示された中間とりまとめ（案） に対し、全国スーパーマーケット協会、日本小売業協会、日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会の4団体が連名で意見書を提出した。提出日は同月11日付け。
＜「第5回持続可能な物流の実現に向けた検討会」 の様子＞
同団体は、いわゆる「物流2024年問題」を回避し、持続可能な物流を実現するためには「物流にかかわるすべての事業者と消費者がその問題を理解し、解決に向けて協力していくことが必要」としながらも、中間とりまとめ（案）に「直ちに納得できない内容が含まれている」ことから、意見を提出した。
意見書では、「ものが運べなくなる」という事態の発生を防ぐため、「小売業界としても努力を続けることが必要であることを十分認識している」とした上で、「国の政策の対象となることについては、その選定と措置内容に係る十分な実態把握に基づく根拠と必要性が示されなければ、到底、納得できない」とした。
具体的には、骨子案での「現状と課題」における「物流の危機的状況に対する消費者や荷主企業の理解が不十分」という記載について、「荷主企業の理解は、昨今の物流コスト上昇を受け、否応なく進んでいると認識している。あたかも荷主企業全体がそうであるかの指摘は不適切」と抗議。「現状と課題」の物流プロセスの課題においても、「『サプライチェーンのパワーは川下の小売が強い。』とあり、これは、第1回検討会での委員発言を踏まえたものと考えるが、その後の検討会において、小売業者の段階での非効率な事象が可視化されたデータなり資料なりは一切提示されていない」と指摘している。
また、「課題を踏まえた政策の方向性」に「規制的措置等、より実効性のある措置も検討」が盛り込まれていることに対し、「第4回検討会では措置の対象として小売事業者が想定されていると説明があったが、様々なサプライチェーンを俯瞰して、どこに、どのような問題が、どの程度存在するのかを把握し、可視化することが先立つべき。それなくして小売事業者を措置の対象と想定することには納得できない」と反論。「物流の効率化に取り組んでいる小売事業者は多くあり、詳細な実態把握をベースに、物流合理化措置の内容や程度の目標を定めたうえで施策手段が決められるべきではないか」と疑問を呈した。
同検討会事務局では、「今後の検討にあたっては、中間とりまとめをもとに事務局において講ずべき措置や施策の具体化を進める。この際、企業規模や輸送物資の特性等により物流実務が大きく異なっていることから、荷主業界団体・有識者等へヒアリングを行い、措置・施策をより精緻化していく」との姿勢を示した。最終とりまとめは2023年5～6月となる予定。
