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今村商事など/IoT技術活用しサプライチェーン効率化へ実証

2023年01月24日/IT・機器

今村商事、サトー、西日本イシダ、日本総合研究所(以下、日本総研)、まいづる百貨店は、サプライチェーンの効率化および食品ロス削減への効果を検証する実証実験を行うと発表した。

同実証実験は、経済産業省委託事業「2022年度 流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業(IoT技術を活用したサプライチェーンの効率化及び食品ロス削減の事例創出)」に採択され、2023年1月24日から2月26日まで、佐賀県内で実施される。

食品ロスは、国内で年間522万トン(2020年度)が発生しており、このうち企業等が排出する事業系の食品ロスは約半分の275万トンに上る。同実証実験は、賞味・消費期限別の在庫管理とその情報に基づくダイナミックプライシングを活用した販売によって、サプライチェーンの効率化と食品ロスの削減を図り、その効果を測定するもの。

<全体像>
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商品には、入荷時に二次元バーコード(GS1 DataMatrix)が印字されたラベルを貼り付け、ラベルの発行データを、ダイナミックプライシングの専用ツール「サトー・ダイナミック・プライシング・ソリューション(以下、SDPS)に取り込むことで、賞味・消費期限別の在庫状況を可視化して管理する。SDPSは、あらかじめ設定された価格改定のルールに基づき、1日複数回、在庫状況を踏まえて自動で価格設定を行い、その際、同じ商品でも賞味・消費期限の差に合わせて、価格にも差を付ける。

設定された価格は、電子棚札とPOSシステムに自動連携され、消費者は、電子棚札に表示された賞味・消費期限別の金額を確認した上で、それぞれの賞味・消費期限を表すラベルが貼られた商品を選択し、その後、通常通りPOSレジで商品を購入する。 なお、GS1 DataMatrixのPOSレジでの読み取りは、本実証実験が国内では初の導入事例となる。

各参画企業は今後、同実証実験の結果を検証した上で、それぞれの分野から、サプライチェーンの効率化と食品ロスの一層の削減に役立つサービスの開発と社会実装に向けた活動を推進する。

■実施概要
実施場所:まいづるキャロット浜玉店(佐賀県唐津市)
実施期間:2023年1月24日~2023年2月26日 計34日間
対象商品:パン25SKU
実施主体:今村商事、サトー、西日本イシダ、まいづる百貨店、日本総研
協力先: GS1 Japan(流通システム開発センター)、SES IMAGOTAGジャパン、リョーユーパン、レイメイコンピュータ

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