LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信しています。





物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュースを発信

SGムービング、リネットジャパンリサイクル/31自治体と連携協定

2023年01月25日/3PL・物流企業

PR記事

SGムービングとリネットジャパングループの子会社で小型家電リサイクル事業を展開するリネットジャパンリサイクルは1月25日、新たに 31自治体と「連携と協力に関する協定」を締結し、自治体公認の家電リサイクル法指定4品目(家電4品目」)を含む使用済み家電を自宅から回収するサービスを開始すると発表した。

<イメージ>
e7a2814fca9bb8146bea9a093a22af08 520x136 - SGムービング、リネットジャパンリサイクル/31自治体と連携協定

<スキーム図>
20230125sgm2 520x143 - SGムービング、リネットジャパンリサイクル/31自治体と連携協定

家電リサイクル法の指定4品目であるテレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコンと、小型家電リサイクル法の対象製品である電子レンジ・掃除機・空気清浄機・ドライヤーなどは、排出時に準拠する法律が異なることから、回収の手続きを別々に行う必要がある、家の中から指定場所への搬出が難しい、無許可業者により不適正に回収されているといった課題がある。

また、従来は一般消費者(排出者)が店頭で新しい製品を購入する際に使用済み製品の回収を依頼するという運用が一般的だったが、昨今では通販サイトで家電を購入する人も多く、使用済み製品を処分するスキームが不足していた。その結果、自治体は処分方法の問い合わせや無許可業者による不適切な回収への対応などの負担が大きくなっている。

さらに、昨今のロシア・ウクライナ情勢を契機として、使用済み家電のリサイクルを通じた希少金属の安定的な確保・調達の重要性も高まっており、環境省が2022年9月に公表した「循環経済工程表」でも2030年までに資源のリサイクル量を倍増させる計画が盛り込まれるなど、正しいリサイクルを一層進めていくことが求められている。

こうした課題へ対応するため、両社は昨年12月より自治体と連携した使用済み家電の回収サービスを開始し、これまでに33の自治体と協定締結に至った。今後も連携する自治体が発行する各種媒体物を通じて、使用済み家電の便利で正しい処分方法について住民への広報を行うなど、互いのリソースやノウハウを有効に活用して持続可能な暮らしやすいまちづくりと、社会課題の解決・改善に取り組んでいくとしている。

<2023年1月25日現在 連携協定を締結した自治体一覧 総務省 都道府県番号順>
20230125sgm3 - SGムービング、リネットジャパンリサイクル/31自治体と連携協定

関連記事

3PL・物流企業に関する最新ニュース

最新ニュース