帝国データバンク（TDB）は1月27日、「特別企画：国内回帰・国産回帰に関する企業の動向調査」を発表した。
これは、新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まりなどを背景に、海外からの原材料・商品等の調達難および価格の高騰が続いている。一部の企業では生産拠点や調達先などの国内への回帰のほか、国産品への切り替えの動きが表れている。そこで、帝国データバンクは、企業の国内回帰や国産品への切り替えについて調査を実施したもの。
それによると、「海外調達または輸入品の利用あり」企業は30.0％だった一方、「海外調達や輸入品の利用なし」は 46.7％、「分からない」は 23.2％だった。
＜国内回帰や国産品への変更などの対応状況（複数回答）＞
海外調達または輸入品の利用をしている企業3507社が実施または検討している対策について、「輸入品から国産品へ変更」が14.4％、「調達先を海外から国内へ変更」が10.4％と1割超となった（複数回答）。また、「海外にある製造委託先を国内へ変更」（4.0％）、「海外にある自社の海外拠点の一部を国内へ移転」（1.8％）、「海外にある自社の海外拠点をすべて国内へ移転」(0.9％）といった『生産の国内回帰』に該当する項目のいずれかを選択した企業は 6.2％となった。
そのほかにも、「海外拠点の分散、多様化」は6.9％となり、「海外から国内への移転ではなく、完全な撤退・廃止を検討している」（築炉工事、神奈川県）のような「上記以外の対策を検討」は11.6％となった。
総じて、海外調達または輸入品の利用をしている企業のうち、何らかの対策を「実施/検討している」企業は 40.0％だった。なかでも『生産や調達の国内回帰または国産品への変更』（24.6％）は約4社に1社となった。一方で、「対策を実施/検討していない」は60.0％となり、国内での調達が難しいとの意見が多く聞かれた。
＜国内回帰や国産品への変更などに対応/検討している企業割合 ～主な業種～＞
国内回帰・多様化や国産品への変更などの「対策を実施/検討している」企業を主な業種でみると、「建設」「繊維・繊維製品・服飾品卸売」はいずれも47.0％と、全体（40.0％）を 7.0 ポイント上回った。また、「化学品製造」（46.2％）や「建材・家具、窯業・土石製品卸売」（45.5％）も全体より5ポイント以上高くなっている。企業から生産拠点の多様化に前向きな様子もうかがえた、としている。
