ヤマトホールディングスは2月6日、ヤマトホールディングス2023年3月期第3四半期決算記者会見を行った。
説明は、同社の栗栖利蔵副社長が決算説明資料に基づき第3四半期の連結経営成績（10～12月）と構造改革の進捗状況について、樫本敦司常務執行役員は第3四半期の連結経営成績（4～12月）の説明を行った。
栗栖副社長は構造改革の進捗状況については、ネットワーク・オペレーション構造改革（課題と施策）では、需要の変化として大口法人顧客の物量増加、EC化の進展および顧客ニーズ・流通構造の変化があったとし、現中期経営計画（2021年4月～2024年3月）でEC物流ネットワークの構築・展開（ローコスト化）を進めているとしている。
EC物流ネットワークの構築・展開として、ECデリバリーセンター展開を2023年3月末17拠点、2024年3月末迄に40拠点を予定している。既存（宅急便）ネットワークの再構築では、既存営業所の集約加速として、2023年3月末約3350拠点を2024年3月末約3000拠点に、2027年3月末約2000拠点にするとしている。
ただ、営業所等の拠点の削減・統合は今すぐ極端に減らすことはできないため、予定としては若干遅れ気味だという。
そのほか、ターミナルの業務・職務見直しを2023年3月期3Q ～ 順次展開、乗務職の職務定義見直し 2024年3月期1Q ～ 主要都市部で順次展開、事務領域の業務見直し（業務の標準化・効率化、要員適正化）を図る。そして、全社における業務・職務の見直し・再編を図るとしている。
構造改革の進捗状況は「若干遅れ気味であることは、2Qから続いている。国内需要減、国際需要減、海外株式の評価損などもあり、デジタル投資については、精査を尽くし、よりコストを抑えて展開するつもりだ」と説明した。
また、同時に発表された宅急便などの届出運賃等の改定については、「昨年春先から改定を考えていた。昨年秋ごろになっても各種値上がりが止まらず、本格的に考え準備を進めてきた。運賃改定率は約10％だが、サイズ、届け先などにより改定率は異なり、1％から最大64％もある。また、今後も外部環境の変化による影響を適時適切に運賃に反映するため、年度ごとに見直しを行う」と話した。もちろん、影響がなければ価格据え置きということもあるとしている。
