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2月の景気動向調査/国内景気は足踏み状態、人手不足感続く

2023年03月03日/調査・統計

帝国データバンクは3月3日、2023年2月の景気動向調査を発表した。

それによると、2023年2月の景気DIは前月から横ばいの42.1となった。国内景気は、価格転嫁が十分に進まない一方で人手不足感の高まりが続くなど、足踏み状態で推移した。今後は、下振れ要因を多く抱えて弱含みながらも、おおむね横ばい傾向で推移すると見込まれる。

<全国の景気DI>
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業界別では、「運輸・倉庫」は前年に比べ0.9ポイント減少した。仕入価格の高止まりや部材の入手難などが「製造」や「建設」を中心に悪影響となった。加えて、価格転嫁の問題や人材確保など企業を取り巻く環境に厳しさは続いている。しかしながら、「サービス」「小売」など5業界で、厳しいながらも改善がみられた。

景況感企業の「運輸・倉庫」では、現在の景況感について「取引先が原料費の高止まり等の影響を受けており、物流費の改定が行えていない(組立こん包)」「仕事はあるが単価が安い。また人手不足と法律の改正(2024年問題等)による費用増加が年々厳しくなってきている(一般貨物自動車運送)」などの声があがっている。先行きについては「新型コロナの対応が2類から5類に移行し、賃上げも実現することにより少しずつ景気回復基調になる(運輸に附帯するサービス)」「物価高が継続しており収支の改善が見通せない(集配利用運送)」などの意見があった。

地域別では、10地域中5地域、20府県が悪化、5地域、22道県が改善。各地域の景況感が分かれ、3年1か月ぶりに10地域の格差が7.6ポイントまで拡大。また売り上げDIが36道府県で50を下回り、各地で売上高が前年比減少した。規模別では、「大企業」が悪化した一方、「中小企業」と「小規模企業」は3か月ぶりに改善した。

<今後の動向予想>
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今後1年間程度の国内景気は、経済社会活動の正常化に向けた動きが景気を支えながらも、米中欧などの海外経済やロシア・ウクライナ情勢、金利動向などの影響を受けつつ推移する見通し。全国旅行支援の効果やインバウンド消費の拡大、賃上げの動きなどで対面型サービスを中心に個人消費の増加が見込まれるほか、DX需要の拡大、為替の安定や省人化・自動化に対する設備投資なども好材料となる、と分析。一方で、生活費の上昇や人手不足の深刻化、コロナ関連融資の返済などはマイナス材料となり、「実質賃金の低下が長期化すると消費の下押し要因となる」としている。さらに日本銀行による金融政策の行方も注目され、「今後は下振れ要因を多く抱えて弱含みながらも、おおむね横ばい傾向で推移する」とした。

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